鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
新幹線駅周辺型は、駅舎を起点に、直線距離１キロメートルの範囲において、開発面積は１ヘクタール以上とし、建物用途は、新鳥栖駅主要地方道佐賀川久保鳥栖線沿線を住居系及び商業系、国道34号、県道新鳥栖停車場線沿線を商業系及び工業系としております。
新幹線駅周辺型は、駅舎を起点に、直線距離１キロメートルの範囲において、開発面積は１ヘクタール以上とし、建物用途は、新鳥栖駅主要地方道佐賀川久保鳥栖線沿線を住居系及び商業系、国道34号、県道新鳥栖停車場線沿線を商業系及び工業系としております。
その協議指針の中では、開発面積は0.5ヘクタール以上ってなってます。 ただ、なぜか鳥栖市は、地区計画の運用基準は１ヘクタール以上、倍以上の面積じゃないと認めんということにしておりますんで、まず、それはなぜなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（松隈清之） 福原建設部長。 ◎建設部長（福原茂） おはようございます。 西依議員の御質問にお答えいたします。
また、開発面積が１ヘクタール以上ありますので、原則として一時的に雨水を貯留する調整池を設ける必要があります。開発前の雨水の河川への流入量を基準といたしまして、それを超える雨水を貯留し、近隣への影響がないようにしなければならないというふうになっておりますので、基本的には病院建設に伴う近隣への影響はないものと考えております。 また同様に、ハザードマップの変更もないというふうに考えております。
したがいまして、まず、佐賀大和ＩＣ（インターチェンジ）工業団地につきましては、開発面積約7.5ヘクタールからエリア内の道路や調整池等を除きますと、企業に分譲できる面積は約5.7ヘクタールとなりますので、この団地の雇用人数は、分譲面積が全て完売したとして300人程度になります。
そこで、質問ですけど、過去5年間において市街化調整区域で50戸連檐の開発をされた延べ面積と、そのうち開発が進んでいる上位5地区それぞれの開発面積をお示しください。 最後に、佐賀駅周辺整備事業について。 6月20日に駅前の再開発を担うコムボックスが開業いたしました。開業から非常に多くのお客様が来店され、久々に駅前ににぎわいが戻ってきました。
開発面積が１万平米を超えるものにつきましては、大規模開発における調整池の設置基準に基づき、雨水を一時的に貯留する調整池を設ける必要がございます。コミュニティーセンターこすもす館周辺の開発は１万平米を超える開発となりますので、調整池は設置しなければなりません。
◎梅崎昭洋 経済部長 東山田地区工業団地の開発面積は約7.5ヘクタールでございまして、開発に必要な域内の道路や調整池、それから、緑地を除きますと、企業に分譲できる面積は約5.7ヘクタール、分譲区画にしまして8区画となります。 雇用予定の人数といたしましては、過去の工業団地への企業誘致の実績を参考にいたしますと、1ヘクタール当たり50人程度の雇用となっております。
開発に伴う調整池の町独自の基準についてですが、佐賀県では開発面積が１ヘクタール以上の開発行為については、原則として一時的に雨水を貯留する調整池を設けなければならない。
その中で、雨水排水施設におきましては、開発許可の規模や予定建築物の用途などを勘案し、想定される雨量を有効に排出することができるよう定められており、開発面積が１ヘクタールを超える大規模な開発行為につきましては、原則として雨水を貯留する調整池の設置が義務づけられております。
そこで、現在の佐賀コロニー跡地の開発状況、また、開発エリアや開発面積についてお尋ねいたします。 2点目は、2023年、令和5年になりますが、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会についてであります。この件につきましては、野中康弘議員、重田議員、平原議員から質問があり、整備の進捗状況や協力体制の構築などについて答弁がなされました。
白壁や石貝地区の住宅開発については、開発面積が3,000平米を超えており、開発の許可は佐賀県が行うこととなっております。開発区域の規模及び形状、開発区域の地形の状況、予定建築物の用途並びに降水量から想定される汚水及び雨水を有効に排出できるよう、法令に基づいた指導は佐賀県より行われ、開発の許可が出されているものと考えます。
これまでの50戸連檐制度の運用実績といたしましては、戸建て住宅の分譲開発が多くを占めており、条例施行の平成20年度から平成30年度末までの約11年間で分譲開発の許可実績は件数で343件、分譲区画数が2,611区画、開発面積が約90ヘクタールとなっております。
現在計画を進めております東山田地区は、開発面積は7.7ヘクタールであり、以前計画しておりました福田地区の26ヘクタールと比べると小規模な開発面積となっております。また、現在、県が計画されております佐賀コロニー跡地の産業用地は開発予定面積が9.3ヘクタールで、両方合わせても17ヘクタールとなり、福田地区の計画面積には及びません。
なお、ティータウンきたはたの開発面積としましては約6,633平方メートルでございますので、１ヘクタールに換算いたしますと約5,061万円となります。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 冨田議員。 ◆10番（冨田幸樹君） ヘクタール当たりでいくと5,000万円程度の造成費といいますか、軽費がかかっているということでございます。
50戸連檐制度の運用実績としましては、戸建て住宅の分譲開発が多くを占めており、条例施行から平成29年度末までの約10年間で分譲開発の許可件数は300件、分譲区画数は2,319区画、開発面積は約80ヘクタールとなっております。 以上でございます。 ◎大中陽一 富士大和温泉病院事務長 私からは、佐賀市立富士大和温泉病院改革プランの概要について御説明します。
なお、開発面積が１万平方メートルを超えることになりますので、大規模開発行為に該当します。つまり、佐賀県との協議も必要になってきます。よって、スケジュールの見通しが判明した時点で、速やかに議会の皆様へも報告したいと考えているところでございます。 ３点目です。完成までにかかる全ての経費についてです。
事業の概要として、開発面積27.2ヘクタール、総事業費約73億円、平成32年度分譲開始予定とされており、本市の目玉事業として期待をされているものの一つでございます。 既に約20億円の用地買収が済んでおりますが、いまだに用地の一部の買収ができておらず、開発許可、農地転用許可などの申請も、いまだに提出されていないとお聞きしております。
運用実績としましては、分譲開発が多くを占めており条例施行から平成28年度末までの約9年間で、分譲開発の許可実績が、件数で265件、分譲区画数が2,087区画、開発面積が約73ヘクタールとなっております。
開発面積として、27.2ヘクタール。鳥栖市に残された非常に大事な土地でもありますし、しかも、このエリアは市街化調整区域内の優良農地です。このような大事な土地でもあります。 当初での計画からいきますと、本来ならば、平成28年度から工事が始まり、平成32年には、もう分譲開始の予定でございました。 しかし、今、着工予定から２年が過ぎようとしております。いまだに着工ができておりません。